1: 匿名 2026/01/13(火) 20:20:13 ID:muhfim1v9 横浜市は13日、19歳以上の市民に1人あたり5000円の電子クーポンまたは商品券を物価高対策として給付すると発表した。 国の重点支援地方交付金を活用する。 山中竹春市長は支援策の狙いとして「国が給付する2万円の子育て応援手当とあわせて、市民すべてに支援をとどける」と話した。 議会の承認を経て、早ければ4月から給付を開始する。 4月1日時点で19歳以上の市民約325万人が対象になる。 迅速な対応や事務コストを優先して、お米券や現金給付というかたちではなく、電子クーポンなどによる給付を選択したという。 予算は179億円。 あわせて給食費の負担軽減のために14億円を計上する。 小中学校の給食費の値上がり分の補塡に充てる。 商店街プレミアム付商品券による支援にも4億円を計上する。 国からの交付金約226億円を原資とする。 議会の承認の後、約197億円を2025年度の補正予算に計上する。 小学校の給食費の実質無償化と中学校の値上げ補塡として30億円を26年度当初予算に組み込む。 日本経済新聞2026年1月13日 20:00 横浜市、19歳以上に5000円　物価高対策で電子クーポンや商品券 - 日本経済新聞横浜市は13日、19歳以上の市民に1人あたり5000円の電子クーポンまたは商品券を物価高対策として給付すると発表した。国の重点支援地方交付金を活用する。山中竹春市長は支援策の狙いとして「国が給付する2万円の子育て応援手当とあわせて、市民すべてに支援をとどける」と話した。議会の承認を経て、早ければ4月から給付を開始する。4月1日時点で19歳以上の市民約325万人が対象になる。迅速な対応や事務コ日本経済新聞…