1: 匿名 2026/01/09(金) 21:38:59 ID:vfpm1WLD9 国の個人情報保護委員会は9日、個人情報保護法の改正案を正式に発表した。 企業が人工知能(AI)を開発しやすくするため、個人情報を取得する際の規制を緩和する。 同時に新たに課徴金制度を設ける。 改正案は今月に開会する通常国会に提出する方針だ。 個情法は、自治体や企業などの個人情報を扱う事業者が対象。 3年ごとの見直しが定められ、2023年秋から改訂作業を続けてきた。 現在は、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を事業者が取得する場合や、取得した個人情報全般をさらに第三者に提供する際に、本人の同意を得ることが義務づけられている。 改正案では、統計情報の作成を目的とする場合に限り、個人の権利利益を侵害する恐れが少ないとして、いずれの場合も本人の同意を不要とした。 [朝日新聞] 2026/1/9(金) 19:54 AI開発のため個人情報取得の規制を緩和 保護法改正案、国会提出へ(朝日新聞) - Yahoo!ニュース 国の個人情報保護委員会は9日、個人情報保護法の改正案を正式に発表した。企業が人工知能(AI)を開発しやすくするため、個人情報を取得する際の規制を緩和する。同時に新たに課徴金制度を設ける。改正案は今Yahoo!ニュース…