韓国ネットの反応 日本を救うのは「遺産」?多死社会がもたらす予想外の財政効果近年、世界でも類を見ない超高齢化と国家債務を抱える日本経済に、これまでの常識を覆す変化が訪れています。対GDP比で増え続けていた国家債務の比率が、2020年以降、横ばいから減少に転じ始めているのです。この背景として注目されているのが、1947〜1949年に生まれた巨大な人口集団「団塊世代」の死去に伴う相続税の急増です。日本は伝統的に家計資産が厚い国であり、特に60歳以上の層が全体の資産の約68%を保有しています。2005年には約1.5兆円だった相続税収は、2024年には3.4兆円規模にまで拡大しました。皮肉にも、かつての高度成長期を支えた主役たちが世を去ることで発生する「大相続時代」が、日本の財政難に一時的な「息継ぎ」の機会を与えています。しかし、これは同時に、本格的な「デッドクロス(死亡者数が出生者数を上回る現象)」による人口急減の序章でもあります。隣国日本が直面している「多死社会」と「財政改善」の奇妙な共存に対し、同様の課題を抱える韓国のネットユーザーたちからは、将来への不安が混じった複雑な声が上がっています。この記事へのコメントはこちらからお願いします。…