1: 匿名 2025/12/23(火) 20:11:34.06 ID:dHYByyJn9 　少子化の進行が止まらない。2025年の出生数は66万8千人程度になる見通しで、過去最少を更新することが確実となった。政府は少子化傾向を反転させる「ラストチャンス」として年3.6兆円の少子化対策を進める一方、人口減に社会をどう対応させるかの議論も本格化させる。 記事のポイント ①「人口戦略本部」のねらい ②社会保障費への影響は ③日本より出生率が低い国は ④東京大・白波瀬佐和子特任教授(人口社会学)の話 　「我が国最大の問題は人口減少だ」。11月18日、高市早苗首相は新設した人口戦略本部であいさつし、危機感をあらわにした。 ①「人口戦略本部」のねらい 　高市首相の指示は、人口減のトレンドの反転に向けた取り組みにとどまらなかった。人口減を前提に、地方自治のあり方や、医療、子育て、交通、上下水道を維持・向上が可能となるDX推進に言及。外国人材との共生にも触れた。人口に関わる政策を統括する「司令塔」の役割を担う。 　日本人の人口を維持するには、1人の女性が2人を超える子どもを産むことが前提になる。「人口置換水準」と呼ばれ、合計特殊出生率で2.07が求められる。だが24年の出生率は1.15。避けようのない人口減に直面する中、政府関係者は「すでに各省庁では、特に地方で著しい足元の人口減を前提として取り組んでいる。政府としてそれを束ねて全体が見えるようにした」と人口戦略本部の狙いを説明する。 　戦後、国内では「ベビーブー…(以下有料版で，残り2766文字) 朝日新聞　2025年12月23日 16時30分 >>…