1: 匿名 2026/06/02(火) 11:02:29.42 ID:??? TID:bolero 中国に住む外国人は、人口14億人のうちわずか0.05％しかいない。それでも中国国民は、新設された外国人若手科学技術者向けの「Kビザ」に激しく反発した。SNSにはインド人を「不衛生」「ゴキブリ」と蔑む書き込みが到し、ハッシュタグの閲覧数は2日間で5億回に達した。習近平政権が火消しに躍起になる中、海外メディアはその根底に中国国内の深刻な雇用危機があると報じている――。 2025年9月下旬、インドのニュース番組でキャスターがこう言い放った。「ゴタゴタはすっ飛ばして、荷物をまとめましょう。チャンスはたっぷりありますよ」 移民として成功したいなら、手早く中国へ向かうべきだとする発言だ。折しもアメリカのドナルド・トランプ大統領は、H-1Bビザの新規申請に対して10万ドル(約1600万円。5月27日現在のレート、1ドル159.34円で換算)の追加手数料を課し、ビザ取得が困難になった。これを受け、代わりに類似の「Kビザ」を発行する中国へ向かえばいいという、いかにも軽口じみたコメントだった。 Kビザは外国人若手科学技術者に向けたビザで、STEM(科学・技術・工学・数学)分野の若年層外国人に限った、新たな査証制度である。カタール国営衛星テレビ局のアルジャジーラはその最大の特徴を、雇用主による身元保証(スポンサーシップ)を必要としない点にあると解説する。 中国では高度専門人材向けの「Rビザ」が2013年に導入されていたが、受け入れ組織の身元保証が不可欠だった。Kビザにはその縛りがなく、より幅広い層に門戸を開く補完的な制度として新設された経緯がある。 だが、冒頭のニュース番組の切り抜き動画が中国SNSのウェイボー(Weibo/微博)で拡散すると、瞬く間に炎上した。ただでさえ若年層の雇用が厳しい中国に、外国人労働者は来てほしくないとの反応が巻き起こった。 続きはこちら >>…