1： ぐれ ★ TM768k3e9 2025-12-23 12:54:47 ※2025年12月23日 12:00 日本経済新聞 政府は2027年4月から、現状の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」の受け入れ枠（上限）を28年度までの2年間で43万人とする方針だ。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人まで労働者を受け入れられるようにして、人手不足に対応する。 23日に開いた有識者会議に案を示した。26年1月中の閣議決定を目指す。受け入れ枠は業界ごとに、人手不足の数から生産性向上や国内の人材確保で対応できる数を差し引いて算出した。 育成就労は外国人の人材育成とともに国内の人材確保を目的とする。原則3年働いた後、技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行できるようにして、日本での長期の就労に道を開く。外食や介護、宿泊業など全17分野で構成する。 労働力人口の減少が見込まれるなか、外国人への労働依存は加速している。人口減少が著しい地方では外国人が地域経済の重要な担い手となるケースも少なくない。育成就労と特定技能で不足を補い、人手不足による経済への影響を防ぐ。 従来の技能実習制度で原則認められていなかった転職が可能となる。就労者の自由度を広げ、働く意欲や安心感を高める。習得するスキルの難易度や各業界の意向をもとに1～2年の転籍制限を設ける。 地方への人材の流出を防ぐ手立ても講じる。東京や大阪といった大都市圏への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする。都市部で在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。 19年に始まった特定技能制度も仕組みを見直す。物流倉庫、資源循環（廃棄物処理）、リネンサプライの3つを加えて19分野に拡大する。 28年度までに82万人としていた上限を修正し、およそ80万人とする。各分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性の向上が見込まれる点などを加味した。 育成就労と特定技能を合わせて、123万人程度まで労働者を受け入れる。人数が最多の「工業製品製造業」では特定技能で20万人、育成就労で12万人を上限に計32万人の労働者を見込む。建設や飲食料品の製造業といった分野でも20万人ほどを上限とする。 続きは↓…