1: 匿名 2025/12/15(月) 18:28:42.18 ID:tsjCrQAm9 物価高対策として政府が配布を提案している「おこめ券」をめぐり山形県内でも一部の市町村が配布しない方針を示している状況に関連し、鈴木憲和農林水産大臣は13日、各自治体には「住民にとって最も効果的な判断をしてほしい」と述べました。 政府は物価高対策の臨時給付金として、国民1人当たり3000円ほどの支援を行う方針です。 給付金の使い道は各市町村に委ねられていますが、その方法の一つとして「おこめ券」の配布が提案されています。 衆議院県2区選出の鈴木憲和農林水産大臣は13日、酒田市で取材に応じ、「おこめ券」を含めた交付金の活用について自らの見解を述べました。 鈴木憲和農水相「私たちのスタンスとしては自治体がまさに検討するべきこと。自治体ごとにやれるスキームややり方、住民にとって何が最も効果的かという観点で判断できると思っている」 YBCが12月11日に、県内すべての35市町村に「おこめ券」を配るかどうか聞いたところ、30の市町村が「検討中」と回答し、配布を明言した自治体はありませんでした。 一方、コメ農家が多く、知り合いから調達する住民も多いとして、鶴岡市など5つの市町村が「配布しない」と回答しています。 鈴木大臣は自治体が「おこめ券」を選ぶかどうかについて、中立的な立場にあるとしながら「おこめ券」の活用についても言及しました。 鈴木憲和農水相「多くのスーパーマーケットに行けばお米だけでなく食料品などに対してもおこめ券で買うことができる。そうしたこともよく踏まえてどの手法が地元の皆さんの食品高騰に対する負担を低減することに役立つのか検討してもらいたい」 鈴木大臣はこの日酒田市内で深刻化する松くい虫の被害の現状を視察し、「国の事業を使った被害木の再生を県と調整したい」などと述べました。 >>…