1: 匿名 2025/12/15(月) 19:34:05.49 ID:1+bPwt1D9 　スルガ銀行は15日、2018年に発覚した不正融資問題について、被害回復を訴える顧客らの一部に総額121億円の解決金を払うことを決めたと発表した。行員らの不正関与の恐れがある194件について、投資物件の適正価格と割高な購入価格の差額などを払う。他の顧客についても弁護団と協力して解決する方向で合意したという。 　スルガ銀行によると、中古1棟マンションなど605件を対象にした民事調停で、銀行側が不正に関与した恐れがある194件で、1件あたり平均6千万円超の支払い義務を負うとする裁判所の和解案を受け入れた。別の1件は不正関与が認定され、解決金を払う。残る410件も厳しい回収はせず、融資条件の変更などで最終解決を図るという。 被害弁護団「解決に向けて大きく前進」 　スルガ銀行の加藤広亮社長は15日の記者会見で、「被害者には長期間にわたり心労をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。解決金が出ない410件は、「原則的には物件収支の範囲内で返済できるよう工夫していきたい」と説明した。同席した被害弁護団の河合弘之団長は「大幅な譲歩をいただき、大きく解決に向けて前進した」と評価した。 　スルガ銀行では不動産融資で預金通帳などの顧客資料を改ざんし、過剰な融資が横行していたことが18年2月の朝日新聞報道で発覚した。銀行員が不正に加担した例もあった。 　シェアハウス向け融資については20年3月、物件を売却したのちに借金を帳消しにする形で解決した。だが、融資規模の大きい中古1棟マンションなどは個別に交渉して解決する方針で、一律での解決を求める弁護団側と対立していた。 朝日新聞　2025年12月15日 19時07分…