1: 2025/12/14(日) 12:23:13.09 ID:??? TID:machida 東京都は10月に「東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性について」の中間とりまとめ案を公表した。 計画期間は2026年度から2030年度までの5年間とし、2050年度の東京の将来像を入れつつ、2035年度を想定した中期的な方向性も提示するとした。 その中に「家庭ごみ有料化」のシナリオが盛り込まれた。 とりまとめ案では、「都内における一層のごみ減量を進めるため、家庭ごみ有料化の導入など、都民・事業者の行動変容を促す仕組みの導入に向けた検討を促す」としている。 家庭ゴミ有料化の導入を促す理由については、「有料化を実施済みの自治体では一定のごみ減量効果が見られている」としていて、「有料化未実施の自治体における家庭ごみ減量化に向けた方策の強化が重要である」と指摘した。 つづきはこちら…