1: 匿名 2025/12/14(日) 23:41:09.12 ID:oVkKijlu0● BE:582792952-PLT(13000) 日本放送協会（NHK）は、国民から得た受信料によって運営が成り立っている。公平に負担されたこの財源こそが、公共放送としての活動を支える基盤となっている 　「公平負担」という大義名分のもと、日本放送協会（NHK）が受信料の未収対策をかつてないレベルで強化しようとしている。 　NHKは昨今、契約を結んでいるにもかかわらず長期間支払いが確認できない世帯や事業所に対し、支払督促による民事手続きを拡大する方針を打ち出した。その本気度を示すかのように、本部内には「受信料特別対策センター」なる組織まで設置されている。 　物価高にあえぐ国民に対しては、法的措置も辞さないという厳しい姿勢を見せるNHK。しかしその一方で、われわれの生活を守るはずの「警察組織」において、驚くべきルーズな実態が露呈していることをご存じだろうか。 　2025年3月、愛知県警が捜査用車両に設置したカーナビ38台分の受信料、約644万円を支払っていなかった事案が判明した。さらに島根県警や愛媛県警といった地方警察でも同様の未払いが次々と発覚している。 　取り締まる側の警察が受信料を払っていないにもかかわらず、国民には「対策センター」まで設けて追い込みをかける──。この状況に、世論が納得するはずもない。 　果たしてNHKは、この矛盾をどう説明するのか。そして、ブラックボックスに包まれた「督促の基準」はどこにあるのか。本誌はNHK広報局に対し、直球の質問状を送付した。返ってきた回答から見えてきたのは、公的機関に対する「緩さ」と、国民に対する「冷徹さ」という、いびつな二重基準だった。 公共放送NHKの役割は、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝えることにあるという。運営を支えるのが受信料とのことだ。特定の勢力や視聴率に左右されず、公正で質の高い報道や不可欠な教育・福祉番組を提供できるのは、受信料が財政的自主性を保障しているからだそうだ（出典：NHK「受信料制度とは」） 警察には「お願い」、国民には「法的措置」…