1: 匿名 2025/12/13(土) 20:42:58.22 ID:feBak1w39 　帝国データバンクは12日、中国外務省が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけている影響に関する調査をまとめた。アンケートに答えた日本企業の40.8％が「影響はない」と回答しており、同社は「多くの企業が渡航自粛（の呼びかけ）を冷静に受け止めており、影響は限定的とみている」と分析する。 　中国側が渡航自粛を呼びかけたのは11月14日で、アンケートは12月5～9日に実施した。全国の大企業（147社）と中小企業（1050社）の1197社が回答した。 　「マイナスの影響がある」と答えたのは42.8％。「日本人では（中国人客を）代替できず、客数減少がみられる」（飲食業）、「安全確保の観点から日本からの渡航も控えざるを得ない」（精密機械など）といった声があった。 　一方、「プラスの影響がある」と回答したのは5.6％。インバウンド（訪日外国人）急増で高騰していたビジネスホテルの宿泊料金が下がったり、観光地の混雑が緩和したりする期待の声があった。「中国への過度な依存は望ましくないことを痛感することで、国内や中国以外の市場へ移るきっかけとなる」（製造業）など、日本企業に「脱・中国」を促す契機となることをプラスと受け止める回答もあった。 　今後の見通しも、「プラス」（11.1％）と「影響はない」（35.8％）の合計が「マイナス」（36.4％）を上回った。ただ、留学生向けに賃貸不動産を仲介している企業やマンション販売業者からは強い懸念の声が出た。…