1. 匿名@ガールズちゃんねる とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。 【1】中国系ネット通販への課税強化 【2】中国人留学生の「免税」特権廃止 【3】マンション転売と税逃れ規制 【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制 ――いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。 ほとんど知られていないが、中国人留学生が日本で稼ぐアルバイトの給料は所得税が免除される。 条約は双務性があるから中国に滞在する日本人留学生にも適用されるが、日本在留の中国人留学生が12万人を超える（2024年）のに対し、中国滞在の日本人留学生は約7000人（2022年度）。免税の恩恵は中国に大きい。 「上限なく所得税がかからないのは中国だけだ」と国会で最初に日中租税条約改正を主張したのが自民党の小野田紀美・参院議員。総裁選でチーム早苗のキャプテンを務め、高市首相から外国人政策担当の経済安保相に抜擢された。高市政権は租税条約改正を進め、中国人留学生の“免税特権”を廃止する方針だ。 2025/12/11(木) 13:33:51…