1: 名無し 2025/12/08(月) 19:55:08.41 ID:Xy9vK3pM0 中国の地方債務が膨張を続け、政府系企業「融資平台」の債務を含めると2900兆円規模に達している。 不動産不況により土地売却収入が激減し、借金で穴埋めをする悪循環に陥っているのが現状だ。 低金利で当座をしのぎ問題を先送りする手法は、デフレをさらに長引かせるリスクが高いと指摘されている。 日本経済新聞 ■要約 ・中国の地方債務総額が2900兆円という天文学的数字に膨張。 ・不動産バブル崩壊で歳入が断たれ、さらなる借金に依存する構造。 ・根本的な解決を避け、問題を先送りしているためデフレ圧力が増大。 ・世界経済への波及だけでなく、中国国内の社会不安要因にもなり得る。 ■解説 2900兆円という数字は、もはや国家財政の体をなしていないレベルだ。日本のバブル崩壊など比較にならない規模の「時限爆弾」が動いている。 中国共産党政権は、強権的な統制と数字の操作で表面上の安定を装っているが、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は嘘をつけない。 不動産という成長エンジンが完全に停止した今、新たな借金で傷口を塞ごうとするのは自殺行為に等しい。 懸念すべきは、この巨大な不良債権処理のツケが、在中国の外国企業や周辺国に押し付けられるリスクだ。 「中国市場は魅力的」という過去の幻影にしがみついている日本企業は、いい加減目を覚ますべきだろう。 高市政権が進める経済安全保障の強化と、中国依存からの脱却（デカップリング）準備は、まさにこうした事態に備えるための必須の防衛策だと言える。 中国軍、レーダー照射巡り反論　「日本の自衛隊機が安全脅かした」 執拗に高市批判を繰り広げた某出演者、他出演者に子供を諭すように公開叱責される珍事が…… ロシアのドローン、戦場で活躍する前に飛び立つことができず爆発…