1. 匿名@ガールズちゃんねる ただ、難色を示す自治体もある。静岡市の難波喬司市長は今月4日の記者会見で「選択科目なら選ばない」として見送る考えを示した。大阪府交野市や北九州市なども採用しない方針で、交付金は給食費無償化や現金給付などに充てる方向だ。交野市の山本景市長は「利益誘導と言われても仕方ない」と批判する。 自治体側が懸念するのが効率の悪さだ。既存のおこめ券は1枚500円だが、実際の利用額は発行経費などを差し引いた440円。住民への郵送費など自治体の負担も考えると、経費率は2割超との指摘もある。 さらに、今回の支援は来年9月末までに使ってもらう方向で、使用期限の明記なども必要になる。2団体が自治体の大量発注に素早く対応できるかは不透明だ。 与党内にも「マイナンバーカード保有者に付与するマイナポイントを使った方がすぐに支給できる」と疑問視する声がある。 2025/12/08(月) 08:59:35…