1: 名無しのがるび 2025/12/05(金) 12:26:39.22 ID:??? TID:SnowPig 政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。 追加課税する所得の目安を現行の年３０億円程度から引き下げる。 年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」を是正する狙いがある。 給与所得は金額に応じて住民税を含めた税率が５５％まで上がる。 一方で、株式の売却益など金融所得の税率は一律２０％となっており、金融所得の割合が高い富裕層ほど所得税の負担率が低下する。 財務省によると、年間所得が５０００万～１億円で負担率は平均で２５・９％だが、１０億～２０億円は２０・１％に下がる。 年収１億円前後に税負担が低下することから１億円の壁として問題視されてきた。 政府は、２３年度の税制改正で超富裕層向けに追加の税負担を求める制度を導入した。 合計所得金額から特別控除額の３・３億円を差し引いて税率２２・５％をかけた金額を基準とし、これが通常の所得税額を上回る場合、差額を納税してもらう仕組みとした。 所得が３０億円を超える２００～３００人が対象となっているとみられる。 政府・与党はさらなる課税強化に向け、特別控除額の減額や税率引き上げを検討する。 いずれの手法でも追加課税が始まる所得は３０億円から引き下がることになり、対象者の拡大につながる見通しだ。 つづきはこちら…