1: ななしさん＠発達中 2025/11/28(金) 15:01:55.31 ID:qqZlOxiL9 今後50年間､毎年100万人ずつ人口が減る…｢少子化対策｣の失敗で日本が迎える｢死ぬまで搾取｣というヤバい未来 政府は高市早苗首相をトップとする「人口戦略本部」を設置し、11月18日に初会合を開いた。独身研究家の荒川和久さんは「今までのような『できもしない』議論は避けてほしい。多死社会を迎えるという現実を直視した戦略が必要だ」という――。 （中略）■高齢者も「支える側」へ加えて、人口増加前提の計算による現在の社会保障制度もこれを根本から見直す必要があります。人口増加時代であれば、次々と生まれる大量の現役世代に高齢世代が支えられるという構造は成り立ちますが、ただでさえ減っている現役世代に、以前のように負担を集中させると、現役世代一人当たりの負担ばかりが増えることになります。現に、「失われた30年」の最大の間違いは、そうした負担が増え続け、額面給料が上がっても手取りが増えないという繰り返しだったからです。1990年代は大体35％程度だった国民負担率は2024年には46％にも上昇しています。かつて10人で1人の高齢者を支えればよかった時代から、やがて1人が1人を支えないといけない肩車社会になるとの論もありますが、それこそが人口増加前提の時代遅れの考え方でしょう。もはや、高齢者も支えられる側ではなく支える側としての役割を果たしてもらわないといけないですし、65歳を超えても働ける人は働ける環境を整え、年齢ではなく「働ける人が何かしらの事情で働けない人と子どもたちを支える」という「現役人口の拡大」という方向にシフトしないとなりません。■6割の若者は、結婚したくても「できない」逆に言えば、だからこそ、働けば働くほど税金や社保料が搾取されるだけで「働くだけ損」のような在りようはマイナスでしかない。特に、人口の多い中間層の働く現役が未来への希望と安心をもって働けるような制度設計が必要です。とはいえ、人口減少不可避とはいっても、減り続ける出生を何もせずに放置すればいいという話でもありません。特に、深刻なのは出生減の元となる婚姻数減少です。結婚や子どもを希望しない人が非婚を選択することはいいですが、結婚したいのにできないという不本意未婚の若者がもはや6割に達しています。その6割の半分は経済的理由によります。しかも、その経済的理由をあげているのは中間層の若者たちです。ちなみに、大企業勤務や公務員などの経済上位3割層に限れば、未婚化も婚姻減も生じていないという事実もあります。つまり現在起きている未婚化とは、かつて結婚し子どもを持てていた中間層が、それができなくなっている問題なのです。そして、その原因は人口増加前提の時代に作られた若い人から搾取する構造が続いているからにほかなりません ■若い独身層は「搾取」されている少子化対策の最大の間違いは、旧民主党政権時代の「控除から給付へ」という政策転換にあります。子ども手当（当時）を増額するかわりに年少扶養控除の廃止を実施したことが典型ですが、結局当の子育て世帯にしてみても「給付はされるがその分そっくり持っていかれる」という「いってこい」の構造であまり恩恵はありませんでした（「だから日本の若者は結婚も子供も望まなくなった…子育て支援策は3倍に増えたのに出生数は30％も減った理由」参照）。「いってこい」ならまだしも、子育て世帯ではない若い独身層はただただ搾取される金額が増えただけで手取りは減る一方です。子育て支援という名の給付がもたらした弊害はそれだけではありません。給付をされても、それで新たな出生意欲が喚起されるかといえばそうではなく、むしろ今いる子に対する投資に振り向けられます。それは一人当たりの子育て意識コストを高騰させることになり、これから結婚や子育てをする若い世代に「結婚と出産の意識インフレ」を起こしてしまいました。年収300万円あれば結婚できるといわれた時代から、年収550万円くらいないと結婚もできないと20代の若者自身が思い込まされてしまっているし、現実そうなっています。 （全文・続きはソースにて）…