1: 名無し 2025/11/15(土) 18:44:51.12 ID:WWWokCas0 高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を受けて中国外務省が「日本への渡航自粛」を発表。 これを受けて15日、中国東方航空・南方航空・中国国際航空の大手3社が日本行き航空券の 無料キャンセル・無料変更を一斉に公告した。 対象は「15日正午までに購入した航空券」で、出発時刻前なら払い戻し可。 地方航空も追随し、日本便の減便の可能性も中国メディアが報道。 朝日新聞 ■要約 ・高市首相の台湾有事答弁に反発した中国外務省が「日本渡航自粛」呼びかけ。 ・大手3社（東方・南方・国際航空）が日本行き航空券の無料キャンセルを即日発表。 ・出発予定時刻前なら払い戻し・前後3日以内の変更も無料。 ・地方航空（四川・厦門・海南）も追随し、日本路線の減便の可能性。 ■解説 今回の動きは、単なる“航空会社の自主判断”ではなく、 中国政府の政治判断に沿った**政策的キャンセル緩和**と言っていい。 まず注目すべきは、東方・南方・国際航空という国有大手3社が まったく同じタイミングで公告を出した点。 これは事実上の「政府指示」であり、 中国側が本気で“日本への圧力カード”として渡航抑制を使ってきた証拠。 ただし、日本側にとって致命的な“制裁”になるかというと、そこは微妙だ。 そもそも観光客の数は以前のゼロコロナ期ほど戻っておらず、 さらに中国人観光客の消費額も減少傾向。 つまり、中国が自分で自分の観光業の首も絞めている状態でもある。 高市政権の答弁は、日本の安全保障上「当然の前提」を述べたに過ぎず、 中国外務省の過剰反応こそ国際社会から問題視されている。 実際、欧州やインド太平洋各国は日本に理解を示し、 “中国側の恫喝じみた動き”には批判的だ。 今後もし中国が本当に日本路線を減便してきたとしても、 それは日本ではなく「中国国民への不便」と「航空会社の収益悪化」が直撃する。 長期的に見れば、むしろ中国側の自傷的カードであり、 日本にとっては脅威というより外交的な“材料”になる可能性すらある。 結局のところ、今回の騒動は **中国側が国内向けに高市首相への強硬姿勢をアピールしたいだけ** という側面が非常に強い。 【朗報】今年のN※K紅白歌合戦、K-POP勢が激減！！！！！ （ ´_ゝ`） 中国総領事「高市の首を斬ってやる」→ 欧州議会議員「吐き気のする共産主義的発言」アメリカ大使「再び本※が露呈」 玉城知事「発言は... 【動画】 最近のＡＩ動画、待ち行く人々にどう思っているか聞いてみたｗ!!…