1: 名無し 2025/11/12(水) 10:17:20.51 ID:yMiVFdfj9 高市早苗首相は12日の参院予算委で、企業・団体献金の規制強化について 「政治活動の自由に関わる問題だ。慎重に検討する必要がある」と述べた。 出典： 共同通信 ■要約 高市首相は、企業や団体による政治献金の在り方について「政治活動の自由」に言及し、 一律の規制強化には慎重な姿勢を示した。 野党側は、企業献金が政策決定や政治資金の透明性に悪影響を与えるとして 制限強化を求めており、政治倫理を問う議論が再燃している。 しかし高市首相は、政治資金の根幹である「活動の自由」を守る必要があるとして 拙速な制度変更には否定的な立場を取った。 今後、企業献金を全面的に禁止すべきか、透明性向上の方向で調整するかが焦点となる。 ■解説 高市政権はクリーンな政治姿勢をアピールする一方、党勢維持には資金基盤の確保が不可欠という矛盾を抱える。 自民党は企業献金に依存する構造を長年温存してきたが、近年は国民の政治不信が強まっており、 透明性確保への圧力は高まっている。 政治資金の「自由」と「透明性」は、両立が難しい課題だ。 規制を強めれば資金の流れが地下化する懸念があり、 緩めすぎれば旧来の利権構造が再び肥大化する危険もある。 高市首相の慎重姿勢は、短期的には現実的だが、 長期的には“政治改革の後退”との批判を避けられない可能性もある。 【ｗ】中国、ヘタれる　中国総領事の首斬り発言を隠蔽、無かったことに 【速報】 北海道の支笏湖に潜水したダイバー、ついに『発見』してしまう・・・・・ 【被害金額1億円超】 技能実習生として来日、自動車盗難のベトナム人被告に懲役8年の求刑「とても受け入れられない」「逮捕され1年2か月勾留された。食べて寝ての意味のない時間を過ごした。8年は受け入れられない」と主張…