1: 名無し 2025/11/08(土) 13:41:29.33 ID:z4HtFpWs6X (1/1回レス) [] [-] 在留資格「経営・管理」の取得要件が厳格化される直前、大阪市で中国系とみられる法人設立が急増。9月には資本金500万円での設立が前月の2倍に達した。 出典：産経新聞（永井大輔） ■要約 外国人が日本で会社を設立して取得する「経営・管理」ビザの要件が10月から厳格化されるのを前に、大阪市で中国系とみられる法人が急増していたことが明らかになった。 調査によると、今年9月に資本金500万円で設立された法人は786社で、前月の374社から倍増。代表者の約4割は中国在住者だった。 設立地域は中央区が最多で、西成区、北区、生野区が続く。 改正省令により、資本金要件は従来の500万円から3000万円に引き上げられ、日本人・永住者の常勤雇用も義務化された。背景には「在留資格目的のペーパーカンパニー乱立」があるとされる。 ■解説 「経営・管理」資格は、本来は外国人の起業促進を目的に2015年に創設された制度だが、実際には移住目的の便法として利用されるケースが相次いでいた。 大阪では特に、中国人による小規模法人の設立が集中し、実態のない“空会社”も多数確認されている。 厳格化で資本金要件が6倍に上がったことで、こうした「駆け込み起業」が9月に集中したとみられる。 今後は新規参入が難しくなる一方、既存法人の実態確認や在留審査の強化が課題となる。 日本の地方都市では、中国資本の飲食・不動産関連会社が増加しており、ビザ制度の運用が地域の治安や土地利用にも影響を与えかねないとの懸念も出ている。 【緊急要請】日本熊森協会「子グマ殺すな！子グマを殺すのは人道的にも問題、クマだから殺してよいという風潮が広がるが、子グマに手をつけるのは間違って... 公明党は石破総理には言わなかった注文を、なんで高市総裁になったら突然言い出して連立離脱したの？ 【動画】 旋盤作業中、作業員のTシャツが巻き込まれ……