1. 匿名@ガールズちゃんねる アメリカでも2023年には単身世帯数が史上最多の3810万に達した。 独身でいることを選ぶ人が急激に増えたのはなぜか。あえてシンプルに言えば、若い世代にとっては「独身生活のほうが楽だし、魅力的でもあるからだ」と、マンハッタン研究所で家族問題を研究するロバート・バーブルッゲンは言う。 バーブルッゲンによると、この文化的な変化は選択肢の拡大が招いた結果だ。70年代後半から90年代に生まれたミレニアル世代や90年代半ば以降に生まれたZ世代は、あらかじめ定められた道ではなく、自分で選んだ道を歩むことを好む傾向にある。出生率の低下はいわゆる「恋愛不況」の一症状で、その結果が独身者の激増ということになる。 国連によれば、出生率が人口置換水準を下回る国の62％が何らかの少子化対策を導入している。出産奨励金や育児手当、育児休暇の拡充、税制優遇、柔軟な勤務体制などだ。アメリカの連邦議会上院では、政府職員に対する体外受精費用の補助や月々の子育て支援金給付、育児費用の公的負担なども議論されている。 対してバーブルッゲンは、もはや政策で対応できる状況ではないとみる。彼に言わせると、いま必要なのは「子育ては素晴らしいと思えるような文化的転換」だ。効果の期待できない政策に巨費を投じるより、文化を変えろということだ。 「みんなが行動を変えない限り、この問題は解決できない」とバーブルッゲンは力説する。「子供を育てなければ社会の未来はない。子育てという人間にとって不可欠の経験を放棄してはいけない。そんなことをすれば私たちの社会は縮んでいき、やがて消滅してしまう」 2025/06/14(土) 19:13:12…