1. 匿名@ガールズちゃんねる 近年は小規模自治体において、道路、上下水道、公共交通等の生活インフラのほか、図書館や小中学校といった教育施設に至るまで、人口増加期の水準に合わせて設けられたインフラ設備の維持費用が財政を圧迫する事例が多くなった。 都市部から遠く離れた山村においては、「過疎」という言葉が広く使われ始めた高度成長期の時代から続いてきた懸案なのだが、人口減少時代に突入した今、ベッドタウンとして開発された都市郊外部にも同様の事態が押し寄せている。 しかし、インフラ設備は自治体の判断によってある程度は将来の方向性を定めることができるが、過剰なインフラを生み出す主因となった都市構造そのものについては、昔も今も民間任せであり、地元行政の思惑が及ぶところではない。 一定の財政基盤がある主要都市であれば、官民協働の再開発事業が行われることはあるが、インフラの維持にも悩むような自治体は、街の構造を一変させられるほどの再開発を行う資力を持ち合わせていないところがほとんどだ。 2025/11/04(火) 13:30:56…
