1: 蚤の市 ★ TtYWZSgQ9 2025-11-04 08:17:44  出産時にかかる標準的な費用を無償化する議論が、年末にかけて本格化する。厚生労働省内では、正常分娩(ぶんべん)に欠かせない医療サービスなどの費用は自己負担をゼロとし、出産後に提供される「お祝いご膳」など付加的なサービスに対しては現金給付で負担を軽くする案も浮上している。最終案の行方は不透明だが、厚労省の審議会で議論し、来年の通常国会で必要な法改正を目指す方針だ。       現在、帝王切開などを必要としない正常な出産は公的医療保険の対象外で、自由診療として扱われている。国が価格を決める保険診療と異なり、医療機関ごとに価格や提供するサービスに差がある。       出産した人は、自身が加入する健康保険組合から出産育児一時金として50万円を受け取れるが、大都市を中心に費用が50万円を大幅に超える施設も多い。出産費用は年々高くなり、負担は重くなっている。さらに、一時金の額を引き上げると、医療機関も追いかけるように価格を引き上げる傾向がある。       こうした課題を受け、岸田政…(以下有料版で,残り972文字)         朝日新聞 2025年11月3日 19時00分…