1: 名無し 2025/11/02(日) 16:31:11.38 ID:FpBvA7sUtR (1/1回レス) [] [-] 財務省は、海外からの個人輸入品に適用してきた税優遇制度を廃止する方向で調整に入った。中国系ECサイトなどが制度を利用して低価格販売を行っており、国内小売業者との不公平感が指摘されていた。 出典：日本経済新聞 ■要約 財務省は、個人使用を目的とした輸入品に対して課税価格を4割引き下げる特例措置を廃止する方針を固めた。この優遇措置により、海外ECサイトでの商品購入時には消費税や関税が実質的に軽減され、特に中国の通販大手などが低価格で商品を販売できる仕組みとなっていた。 しかし、国内の小売業者からは「同じ商品でも課税額に差があり競争が不公平」との声が上がっており、政府は制度を見直す。欧米諸国も同様の税優遇を撤廃する動きを進めており、日本も国際的なルール整備に合わせる形となる。 ■解説 個人輸入の優遇制度は、インターネット通販の普及前に「少量・自家使用」を想定して導入されたが、現在では事実上、越境ECの価格競争を支える抜け道になっている。 アリババ系やTemu（ティームー）などの中国ECが急成長する中、日本の中小小売やメーカーは価格で太刀打ちできず、地方経済への打撃も懸念されていた。 廃止により輸入品価格は上昇が見込まれるが、国内販売の公平性回復や税収確保の観点では前進といえる。グローバル流通時代における“安さの裏側”を問う制度転換となりそうだ。 【！？】報道特集、高市政権批判に「現役自衛官」が登場　元内閣法務局長官、防衛力を強化する高市政権を「プーチンがやってることと変わらない」 【動画】 高市早苗氏が新総裁に決まって瞬間の麻生太郎氏と岸田文雄氏の反応を比較した結果 → ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【速報】 岩屋前外相が新政権に注文「石破政権の熟議の政治を引き継いでほしい！はやく！」…