1. 匿名@ガールズちゃんねる 東京博善は8月1日、23区の区民が、葬祭業者の協力により、比較的低廉な料金で火葬を利用できる区民葬儀（区民葬）の取り扱いを今年度限りで終了すると発表した。 同社は区民葬の枠組みからの離脱に伴い、「差額を区民の皆さまに還元」するとして、来年度から火葬料金を現行の9万円から8万7000円に値下げすることも合わせて発表した。だが、それでも区民葬の火葬料金（5万9600円）と比べると、2万7400円の割高となる。 発表は波紋を広げ、関係する区の区議や都議らが、Xなどで相次いで問題意識を表明。都議会の立民会派が火葬料金引き下げプロジェクトチームを立ち上げたのをはじめ、多くの会派が火葬問題を巡る都の姿勢を3定でただす準備を進めていた。 今月10日に開かれた都と新宿区との意見交換会で吉住健一区長は火葬場新設の検討を呼び掛けたが、小池氏は直接的な回答はせず「まずは火葬場の実態を把握することが必要だ」と述べるにとどめた。 一方で小池氏はこのとき、墓埋法の改正に関し「特別区が料金を含む経営管理の指導を適切に行えるように、都も特別区と一緒に法改正などを国に要望していく」と語った。 この発言に基づけば、都は火葬場の指導監督権限を区から都に移す法改正は想定しておらず、あくまで区の権限強化を後押しする立場をとっているようだ。 2025/10/29(水) 15:24:35…