1: 名無し 2025/12/31(水) 19:42:15.34 ID:Z4m9XkR10 中国が「一人っ子政策」を正式に廃止してから1月1日で10年。16年に1786万人を記録した出生数は、24年に954万人とほぼ半減した。習近平指導部は育児手当の導入などを矢継ぎ早に発表しているが、若者の結婚・出産意欲は低下する一方だ。 26年1月からは、これまで免税対象だった避妊具や避妊薬に13％の増値税を課す方針という。人口減少に伴う国力衰退に危機感を抱く指導部だが、強権的な手法も目立っている。 共同通信（Yahoo!ニュース） ■要約 ・一人っ子政策廃止から10年経つが、出生数は1786万人から954万人へ激減。 ・総人口は2022年末に61年ぶりの減少に転じ、国力衰退への懸念が深刻化。 ・政府は給付金や分娩費の自己負担ゼロ化を打ち出すも、若者の意欲は低いまま。 ・2026年1月より、避妊具や避妊薬に対して13％の課税を開始する強硬策へ。 ■解説 中国の少子高齢化は、もはや修正不能なレベルまで加速しているようです。かつては国家の強制力で出産を抑え込み、今度は「避妊具への増税」という形で強引に出生数を増やそうとする姿勢は、いかにも共産党体制らしい非人道的な発想と言わざるを得ません。 若者の結婚意欲が削がれている根本的な原因は、就職難や将来不安といった構造的な経済問題にあります。高山市政下の日本から見れば、隣国の急速な国力衰退は安全保障上のリスク（自暴自棄な対外行動）を孕む一方で、中長期的な覇権主義の抑制にはつながるでしょう。 物言わぬ国民を「数字」としてしか扱わない手法では、人々の心は動きません。内政の失敗を増税や強権で補おうとする隣国の混乱を他山の石とし、日本は自由と民主主義を守りつつ、着実な少子化対策と経済成長を両立させる道を進むべきです。 【GDP】インド、既に日本を※※て世界4位の経済大国になったと主張 【画像】 3100円のラーメンｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】 月に425BTCを得る世界最大級のマイニング工場の内部。…