転載元: それでも動く名無し 2025/10/23(木) 15:44:46.02 ID:y1vuZqbR0 【ワシントンＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が過去の捜査に対する補償金として司法省に２億３千万ドル（約３５０億円）の補償金を要求していると報道を受け、トランプ氏は２１日、司法省は自身に補償金を支払う可能性が高いと述べた。 　米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の弁護団は、２期目就任前の捜査に対する補償金として約２億３０００万ドルを要求している。 　トランプ氏は大統領執務室でこの報道について問われると、「その決定は私のデスクを通さなければならない。そして、自分自身に補償金を支払う決定を下すのは非常に奇妙なことだ」 「しかし、私は非常に大きな損害を受けた」と語った。 　さらに司法省について「おそらく私に多額の補償金を支払うことになるだろう。 もし国から補償金を受け取ることになれば、慈善団体に寄付したり、ホワイトハウスに寄付したりするなど、良いことに使うつもりだ」と述べた。 　トランプ氏は、偏向報道など自身を不当に扱っているとして、メディア企業などに対する一連の訴訟を起こしており、巨額の賠償金を勝ち取っているケースもある。 　トランプ氏は、自身の法務チームが損害賠償請求訴訟を起こした可能性は「あるかもしれない」と述べたものの、 「具体的な金額は分からないし、その件について話したこともない」と述べた。 　トランプ氏の法務チームの広報担当者は、ニューヨーク・タイムズの記事を直接認めなかったが、 ＡＦＰに対し、トランプ氏は「民主党主導のあらゆる魔女狩りに対する反撃を続けている」と述べた。 　「魔女狩り」にはトランプ氏の２０１６年大統領選キャンペーンとロシアの共謀疑惑に関する捜査も含まれるという。 　だが、ニューヨーク・タイムズは、米大統領が自ら率いる政府に補償金を要求するという状況は「米国史上、前例がない」と述べ、大きな倫理的問題も引き起こしたと付け加えた。 　トランプ氏の元弁護士の一人、トッド・ブランシュ氏は現在、司法省の副長官を務めている。 2: それでも動く名無し 2025/10/23(木) 15:44:57.30 ID:y1vuZqbR0 草…