1: 名無し 2025/10/11(土) 23:59:48.92 ID:FhY3N8Vq0 (1/1回レス) [] [-] 読売新聞によると、公明党が自民党との連立政権からの離脱を通告した10日、都内の与党関係者の間に動揺が広がった。 自民議員からは「確実に厳しくなる」「死活問題だ」と危機感が上がり、選挙協力の解消が次期衆院選に与える影響を懸念する声が相次いだ。([読売新聞]( ■要約 公明党の連立離脱方針を受け、自民党内で選挙への影響を懸念する声が強まっている。 東京17区の平沢勝栄氏は「次の選挙では相当な議席を失うことになる」と危機感を示し、 菅原一秀元経産相も「公明の推薦がなくなれば厳しい戦いになる」と語った。 両党はこれまで創価学会の組織票を基盤に選挙協力を続けてきたが、その仕組みが崩れることで都市部を中心に与党議席の減少が予想される。 公明の離脱は「一時的な対立」ではなく、実質的な政権再編の前兆との見方も出ている。 ■解説 自公連立の解消は、単なる政党間の溝ではなく、与党構造そのものの崩壊を意味している。 特に都市部では創価学会票の影響が大きく、これが消えると自民の候補者は“無風区”から一転して苦戦を強いられる。 平沢氏や菅原氏の発言は、危機感の共有というより“敗北予告”にも近い。 公明が比例票を守りながら独自路線を歩めば、立憲・国民など中道系との再編が進む可能性もある。 高市政権にとっては、政権基盤を支えてきた“選挙互助システム”の崩壊という痛手であり、今後の衆院選は「与党同士の自壊」を象徴する戦いになるだろう。 出典：読売新聞…