1: 名無し 2025/10/11(土) 23:57:32.18 ID:WQ9yBnFv9 (1/1回レス) [] [-] 共同通信によると、公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選の一部小選挙区で候補擁立を見送る方向で調整に入った。 創価学会の組織票を比例代表や当選見込みの高い選挙区に集中させる狙いで、野党との連携も視野に入れているという。([Yahoo!ニュース]( ■要約 公明党は自民党との連立解消を受け、衆議院選挙における小選挙区の戦略を見直す方針だ。 自民とのすみ分け協力が消滅したことで、自民候補支援をやめ、創価学会の組織力を比例代表および公明が優位に立つ選挙区に集中させる。 これにより、野党側との連携の余地も生まれる見込み。 党内では「自民が強い地域では擁立を見送るが、関西などの地盤では引き続き戦う」との見方が広がっている。 ■解説 連立離脱後、公明党は「政権の一翼」から「中立的な独自勢力」へと軸足を移そうとしている。 選挙協力を失った自民党にとって、公明票の喪失は致命的だ。特に都市部の接戦区では、学会票なしでは勝敗が覆る可能性が高い。 一方、公明側も比例票の維持と地盤防衛を優先し、リスクの高い小選挙区からの撤退で「守りの再編」に入った形だ。 今後、立憲や国民民主との接点が生まれれば、保守・中道の新しい再編の火種になる可能性もある。 連立の終焉は、一つの“選挙機械”の崩壊を意味しており、2026年の政局構図を大きく揺るがすことになる。 出典：Yahoo!ニュース（共同通信）…