1: 2025/10/01(水) 17:51:27.77 ID:lwavL1349 大炎上の末、9月25日にJICA（国際協力機構）は「アフリカ・ホームタウン」交流事業を白紙撤回すると発表した。外務省所管の独立行政法人である同機構の“ミス”によって広がった今回の問題。一体、どんな組織なのか改めて検証してみると、JICAの在外職員たちはいまどき信じがたい「超好待遇」を受けていたのである。 JICAの在外職員たちは民間の感覚ではあり得ない特別待遇を受けているのである。まず、彼らの平均年収は1464万円（2024年度）でしかも納税の対象外。国ごとに異なるが、住居費用としてアフリカなら月20万円から50万円ほどが公費から支給される。 アフリカで活動するJICAの関係者によると、 「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました。出張を兼ねて国内旅行をする事例もあり、ある職員は契約期間終了前に“思い出作り旅行をしてきた”と豪語していました」 恵まれた処遇を受けていながら、JICAには「高地健康管理休暇制度」という慣習まである。 「標高2000メートル以上の高地に1カ月以上滞在する在外職員らを対象に、健康被害を回避するとの名目で、年に数回、在勤地から第三国への休暇旅行が認められています。しかも、その旅費まで公費負担なので、現地の日本人の間では“税金を使い家族同伴で海外旅行ができる制度”などと揶揄されている。かつて国際機関に勤務する日本人が高地休暇のエビデンスは何かと在外公館に尋ねたところ“科学的な根拠はない”との答えが返ってきたそうです」（同） 「週刊新潮」2025年10月9日号 掲載…