1:お断り ★ 2025/06/08(日) 01:42:51.25 ID:gYjvLAHw9 皆さんは、来年4月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。子ども・子育て支援金制度に基づくもので、1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的に単なる負担増となるのだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「あらゆる物価が高騰する中で『実質増税』となれば、生活に余裕がない人は政府からの追撃で窮するのは間違いない」と見る。 少子化対策のための特定財源 2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。 必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある…続きはソース元で…