1 2025/09/18(木) 23:13:20.31 国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定するJICAの事業をめぐり、騒動が続いている。この問題を取材したライターの九戸山昌信さんは「今回の事業が炎上した原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定したことだろう。このほかにも『アフリカからの移民』につながる新制度が2027年から始まるため、注視したほうがいい」という――。 （略） ■「アフリカからの移民」につながる新制度 （略） 　これは現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定の制度だ。特に、永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大され、大きく裾野を広げた。文字通り、移民政策に近いと指摘されている。（略） 　この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。。（以下ソースで 9/18(木) 17:16配信　プレジデントオンライン　アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ…