1: 2025/06/07(土) 07:09:31.73 [オーランド(米フロリダ州) 5日 ロイター] - 米国株の最近の底堅さには、どの尺度で見ても目を見張るものがある。株価は数々の逆風を乗り越え、トランプ米大統領の関税措置がもたらした下落分を取り戻して年初来のプラス圏に入った。しかも、逆風が去っていないにもかかわらず上昇余地はまだ残っている可能性がある。 米国株はトランプ氏による「相互関税」の発表を受けて4月7日に底値を付けた後、S&P500種総合指数は23%、ナスダック指数は32%、それぞれ反発している。主導したのは「ビッグテック(巨大ハイテク企業)」で、ビッグテック7銘柄に投資する上場投資信託(ETF)の「ラウンドヒル・マグニフィセント・セブン」は35%余りも上昇した。 一見すると、これは注目すべき動きだ。なぜなら、株価暴落をもたらした高関税、米中間の緊張、混乱に満ちた型破りな米政権の政策といった要因の多くは今も残っているからだ。 株式強気派は実質的に、向こう数カ月間で多くの事態が正常化することに賭けている。つまり、米連邦準備理事会(FRB)は利下げを行い、景気後退は訪れず、関税にもかかわらずインフレ率は跳ね上がらず、米ハイテク企業の好決算は続き、米政府の財政懸念は和らぐだろう。そして最も重要なこととして、トランプ氏は極端な高関税の脅しを取り下げ続ける、すなわち「TRUMP ALWAYS CHICKENS OUT(トランプ氏は常にびびって退く)」ことを前提としたTACOトレードが今後も続くことに賭けている。 ロイター　2025年6月6日午後 6:32 GMT+912時間前更新…