1: シャチ ★ QIgffbVD9 2025-09-13 03:13:39 参院予算委員会は12日、米国の関税措置に関する集中審議を行い、赤沢亮正経済再生担当相は5500億ドル(約80兆円)の対米投融資について、「不平等条約ではない」との認識を示した。 野党側は、関税引き下げの見返りとして不利な条件を押し付けられたのではないかなどと追及した。 対米投融資に関し、米側がトランプ大統領に「完全な裁量権」があるとアピールしていることから、野党は資金拠出を強要されかねないと懸念を表明した。これに対し、赤沢氏は「大統領が発議する仕組みになっていない」と説明した。 赤沢氏はさらに、「覚書にも(日米双方が)法令に矛盾することはできないと書いてある」と指摘。政府系金融機関が国益に反するような案件には融資できないと繰り返し強調した。 9/12(金) 18:40配信 時事通信…