1. 匿名@ガールズちゃんねる 「今回ナイジェリア政府が展開した『日本への特別ビザ』などの“偽情報”は、単なる誤解・誤報ではなく、意図的かつ制度的な情報操作に基づいています。注目すべきは、ナイジェリアが『大統領府情報局』と『情報・国家指導省』という二元的な国策広報体制を取っていることです。日本側の抗議で前者は対外的に声明を修正していますが、後者の主導するSNSでは、国内向けに出した“日本へ移住できる”という趣旨の説明を、いまだに放置し続けているのです」 「国内の経済基盤が弱いナイジェリアでは、国民に海外で出稼ぎできる環境を用意することが、政権にとって格好のアピール材料となります。2023年9月にも、ティヌブ政権は“UAEがナイジェリア人への渡航禁止を解除して、ドバイ便が再開する”と発表しましたが、UAEから全否定されてしまいました」（浅川氏） 結局、UAEによる厳しいビザ規制は変わらないにもかかわらず、ティヌブ政権は国民の歓心を買おうとして“ビザ解禁は近い”とフェイクニュースを流し続けたとか。 「ナイジェリア人の名誉のために言えば、一連の日本に関するティヌブ政権の発表はプロパガンダだと見抜かれてもいて、野党をはじめ国民の中から疑問視する声が上がっています」（同） 2025/09/03(水) 14:32:56…