1: 名無し 2025/08/26(火) 07:28:53.66 ID:+Wcb0PMh0 与野党6党の国会対策委員長が7月30日に合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」に向けた議論が紛糾している。8月21日に行なわれた協議で、自民党の宮沢洋一税制調査会長は税収の上振れ分の活用などに否定的な立場を示し、「税財源が必要」と突っぱねた。 そうした中、朝日新聞によると、自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。恒久的な財源として視野に入るのが、水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」の導入だ。 この走行距離課税を熱望している団体がある。自民党への献金額が多いことで知られる石油連盟だ。石油連盟はENEOSや出光興産など大手石油会社で構成される業界団体である。 ■応援クリック感謝ロシアが深刻な燃料危機に直面　ガソリンスタンドからガソリンが消えつつあり、数キロに及ぶ渋滞が発生 【緊急】 中国のSNSに昭和天皇を侮辱する投稿が氾濫「危険な兆候」 外務省、動けず 【速報】 インドネシア「日本さんマジで助けて！中国製高速鉄道がもうどうにもならない状態なんです・・・」…