1: ばーど ★ 2025/08/23(土) 10:30:16.57 ID:/spxm0sd 韓国の李在明（イジェミョン）大統領は、23日の訪日を控え産経新聞などと行った書面インタビューで、戦後補償問題に関する過去の日本政府との合意を守る意向を示した。しかし、「事実を認めて謝罪し（当事者を）心から慰労する過程が重要だ」とも述べ、いわゆる徴用工訴訟問題で日本政府の謝罪を含む新たな解決策の合意を求める余地を残した。 「外交史上の最大の恥辱だ」。徴用工問題で2023年、韓国政府傘下の財団が当事者側に賠償相当額を支払うとした尹錫悦（ユンソンニョル）前政権の解決策を、当時最大野党「共に民主党」代表だった李氏はそう表現していた。 これに対し、今回のインタビューでは「前大統領も国民が選んだ国家の代表であり、（国家間）合意や実施済みの政策を容易に覆すことはできない」との考えを表明。日本側の懸念の払拭に努めた。 李氏は一方で、過度の対日融和姿勢に反発する革新系支持層への配慮も欠かさなかった。 徴用工・慰安婦問題に関して、李氏は当事者への「慰労」が重要だとし、過去に日韓政府間で解決済みとなっている賠償などの枠組みは「むしろ付随的な問題」だと回答。謝罪は「相手の心が癒やされるまで、真摯（しんし）に心から行うのが正しい」とも付け加えた。 革新系のハンギョレ紙は李氏のこうした姿勢について、徴用工問題では現行の財団弁済案を基に、日本側の「おわび」を加えた「最終的な解決案を韓国政府が作ることができるとの意向を示した」と指摘する。 また、北朝鮮による拉致問題を巡っては「被害者家族の無念と日本の解決努力に深く共感する。人道的次元で必ず解決されなければならない」との回答にとどまった。日本人拉致被害者に関する情報収集を新たに行い、問題解決に向け日本との連携を強化するとした尹前政権との温度差をうかがわせた。 インタビューではこのほか、経済・社会分野での協力強化に向けた訴えが目立った。李氏は貿易や投資分野で「これまでの協力水準を超える画期的な経済協力関係をつくる必要がある」と主張。少子高齢化問題で課題や政策を共有すれば「相乗効果が大きい」とも強調した。 国交正常化60周年を迎えた両国の人的交流の活性化に向け、今年6月に期間限定で一部空港に開設された両国専用往来レーンの恒久運用にも意欲を示した。（時吉達也） 産経新聞　2025/8/23 10:00…