1: 名無し 2026/01/01(木) 16:28:45.12 ID:mR3pX9zQ0 韓国南西部の務安国際空港で旅客機が着陸に失敗し、179人が死亡した事故から1年となった29日、遺族らが現場で追悼式典を開いた。国による原因究明では未解明の点が多く、調査の公正性を疑問視する遺族との間で溝が深まっている。旅客機が衝突した構造物は今も残されたままで、空港は事故後も閉鎖が続いている。 朝日新聞デジタル ■要約 ・2024年12月に発生した韓国・務安空港での旅客機着陸失敗事故から1年。 ・犠牲者179名に対し、遺族らは政府の調査結果に不信感を募らせている。 ・現場には今も機体が衝突した構造物が残り、空港は閉鎖されたままの状態。 ・式典にはセウォル号や梨泰院事故の遺族も参列し、政権批判の様相も呈している。 ■解説 痛ましい事故から1年が経過したが、韓国社会特有の「政府への強い不信感」と「悲劇の政治化」という構図が今回も繰り返されている。原因究明を求めるのは遺族として当然の権利だが、セウォル号や梨泰院のケースと同様、事故が起きるたびに国家の責任を過度に問い、真相究明が政治闘争の道具となってしまう現状には危うさを感じる。 空港がいまだに閉鎖され、衝突した構造物も放置されているという点は、安全管理や事後処理の杜撰さを物語っていると言えるだろう。本来であれば、技術的な原因調査に基づき再発防止策を講じるのが近代国家の在り方だが、感情的な対立が先行し、実務的な解決が後回しにされている印象は否めない。 高市政権下の日本としては、こうした隣国の安全保障・危機管理体制の脆弱性を冷静に分析しておく必要がある。特に航空安全は国際的な信頼に直結する分野だ。感情論で調査が歪められるようなことがあれば、それは当該国だけでなく、利用する国際社会全体のリスクとなり得ることを注視すべきだろう。…