1: 匿名 2026/11/14(土) 07:21:49 昨年公布されたトラック新法に基づく「適正原価」制度を議論する国土交通省の有識者検討会が１３日開かれた。現在、運送費用が平均よりも著しく低水準にあるケースから、適正原価を満たす水準まで引き上げるには、現状から３割程度上昇させることが必要だとする試算が初めて示された。荷主団体などからは「想定より高水準だ」と影響を懸念する声が相次いだ。適正原価は、運送事業者が荷物を運ぶ際に発生する人件費や燃料費などの費用を合算して算出され、最低運賃と似た意味合いを持つ。国交省は７月に検討会を設置し、各種団体からのヒアリングなどを通じ、制度のあり方を議論している。国交省が今回示した試算によると、運送事業者全体のうち費用が下位１５％にあるケースから、適正原価を満たす水準にするには、人件費の引き上げなどにより、費用を３４％上昇させる必要がある。一方、全体の平均にあたるケースでは、適正原価とおおむね同水準となっており、引き上げる必要はない。トラック新法では、適正原価を下回ると、荷主、運送事業者に指導や許可の見送りなどの措置がとられる。国交省は、適正原価の判定水準を２０３０年６月までは段階的に引き上げ、▽２年連続で適正原価を下回る▽５年間の平均が適正原価を下回る――のいずれかの場合に義務違反と認定する案を示した。出席した団体からは「試算に衝撃を受けた。どれだけ運賃が上がるのかと荷主サイドは心配する」（農林水産省）、「価格転嫁できずに商品提供をやめる事業者が出る可能性もある」（経団連）といった意見が出た。ニューストラック運送費「３割上昇が必要」、国交省が初の試算…「適正原価」検討会・荷主側は「想定より高水準」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース昨年公布されたトラック新法に基づく「適正原価」制度を議論する国土交通省の有識者検討会が１３日開かれた。現在、運送費用が平均よりも著しく低水準にあるケースから、適正原価を満たす水準まで引き上げるには、…