1： 蚤の市 ★ I4q5Mqbv9 2026-11-14 07:30:18 　食料品の消費税減税関連法案を巡る参院特別委員会の審議がスタートした。(略) 　「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」。首相は13日の参院特別委で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」についてこう表明した。公明の杉久武氏が「就労者の3割は低過ぎる。4〜5割が必要だ」と訴えたのに答えたものだ。 　支援金の対象を巡っては、首相は衆院審議で、就労者の「おおむね3割程度」が参考値だと繰り返し、6日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「3割と同程度以上」と表明したばかりだった。 　これに対し、13日の「リップサービス」は対象拡大にとどまらず、夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給されるとの見通しも示した。 　首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から4人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席で、欠員と議長を除いた過半数（123）に2議席届かない。 　自民内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数は確保できるとの楽観論が強かったが、参院でも財政規律派が衆院議員4人の棄権に触発されて造反しかねないとして、無所属議員に頼るのは危険だとの空気が広がった。確実に過半数を確保するには、公明か国民民主党、とりわけ要求が現実的とみる公明の21議席が必要というわけだ。 　もっとも、首相の「譲歩」に公明は今のところ冷淡だ。西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が（回答を）小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。 　自民からの造反に勢いづく他の野党の攻勢も止まらない。首相出席の委員会質疑は初日に衆院の1時間を超えたが、野党6党は13日の参院国対委員長らの会談で複数回の出席を求める方針で一致した。会期末は12月12日。自民は同2日の参院採決を目指すが、党内からは「会期延長に追い込まれかねない」（ベテラン）との懸念も漏れる。 時事通信 政治部2026年11月14日07時10分配信…