赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで先の日米合意の内容が反映されずに一律15％の関税が上乗せされる状況になっていることについて、アメリカの閣僚と会談した結果、アメリカ側から、大統領令を適時修正する措置をとると説明があったと明らかにしました。 また同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明しました。 赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで「相互関税に関するアメリカ側の内部の事務処理で日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と述べました。 また、「アメリカ側の閣僚からも今回のアメリカ側の手続きは遺憾だったという認識の表明があった」と話しました。 さらに、「アメリカ側から、今後、適時に大統領令を修正する措置をとる際には今月7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意内容を上回る部分については7日にさかのぼって払い戻す『遡及効』にしたいという説明があった」と述べました。 大統領令の修正措置が講じられる時期については、「アメリカ側の内部の事務処理ということなので、アメリカ側が判断することだが一般的な理解として遡及する効果がついたまま半年や1年ということは当然ない。常識的な範囲でアメリカ側が対応すると理解している」としています。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【話が違う！】赤沢経財相、米国に関税措置の修正要求へ　「合意内容と異なる」 【ゲキヤバ】石破「日米関税合意の共同文書発出予定はない」 関税合意、とんでもない穴が見つかりトヨタ無双確定してしまうｗｗｗｗ 【速報】日米関税交渉、１５％で決着！ただし日本がめっちゃ差し出す模様 【速報】トランプ米大統領「我々の関係は相互的なものから遥かに遠い」 8月1日から日本に関税25％適用すると表明…