1: 名無し 2025/08/07(木) 13:41:22.16 ID:NvBZg7379 NHK アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用し、日本には15％の関税を課しました。日本政府は日米合意で従来の税率が15％以上の品目には上乗せされないなどと説明していますが、大統領令などにこうした措置の記載がなく、アメリカ側の対応が焦点となっています。 アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。 多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本も先の日米合意に基づいて15％となります。 日本政府は日米合意の直後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。 しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、いまの時点で日米で食い違いがみられます。 日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意でいまの27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。 赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ自動車などへの関税引き下げを早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。 続きは↓ ■応援クリック感謝【速報】アメリカの官報、日本の自動車関税が計27.5％となる記載　赤沢大臣「日米合意と異なる」 【速報】 トヨタ自動車が朝日放送にキレる 朝日放送の幹部らがトヨタに説明に出向くなど即座に対応する事態に 【緊急】 静岡、燃える…