1: 匿名 2026/11/06(金) 14:17:55 プライムオンライン高市総理　消費税減税と合わせて行う「負担軽減支援金」給付対象は、現役で働く人の「3割以上」と強調｜FNNプライムオンライン高市総理大臣は、6日、衆議院の財務金融委員会に出席し、来年4月から食料品の消費税を7％減税すると同時に実現を目指す、中低所得者を対象とする給付「就業者負担軽減支援金」について、現役で働く人のうち「少なくとも3割以上」を対象にする考えを示しました。消費税率1％分の給付の対象者の年収や対象人数について、高市総理は、「給与実態統計調査に基づき、荒く申せば、概ね2000万人程度が、年収100万円から350万円の収入層になる」として、対象年収は100万円から350万円、対象人数は2000万人とする考えを…消費税率1％分の給付の対象者の年収や対象人数について、高市総理は、「給与実態統計調査に基づき、荒く申せば、概ね2000万人程度が、年収100万円から350万円の収入層になる」として、対象年収は100万円から350万円、対象人数は2000万人とする考えを改めて「参考として」示しました。政府としては、正式決定は、最新のデータに基づき精査をするとの方針を示しました。…