翻訳元翻訳元2スレ主　中国では既にAIバブルが崩壊している。　In China, the AI bubble has already burst・中国本土のAI関連株中心のSTAR50指数、7月高値から40％下落した。・暴落でテック企業の資金調達や新規上場が頓挫する可能性あり。・米国と比べても依然として割高で、さらなる下落を示唆。　10月26日（ロイター）　世界のハイテク株が不安定な動きを見せる中、中国ではすでに株価が暴落している。AI需要への懸念や中国製品の輸出規制を背景に、割高だったバリュエーションが崩れているためだ。　中国本土のAI・半導体大手で構成されるSTAR50指数は、4か月足らずの間に40％下落し、約4800億ドルの時価総額が消失した。　この暴落は、不安定な世界市場にとって悪い兆候であると同時に、AIブームの資金を供給するため、個人の貯蓄を株式市場へ呼び込もうとしている中国の取り組みにも水を差すものとなっている。　また、この暴落によって、景気刺激策への期待から株価が急騰して始まった2年間にわたる上昇相場にも急ブレーキがかかった。　北京政府が、景気拡大と暴落を繰り返してきた長年のパターンから脱却し、安定した運用成績をもたらす「緩やかな強気相場」を実現しようとしてきた取り組みも停滞している。　中国の主要大型株で構成されるCSI300指数も、6月につけた高値から約20％下落した。　「株式市場はその後、投機的で狂乱した強気相場へと変化した。そして今、バブルが崩壊するのを目にしている」と、北京を拠点とするファンドマネージャーのDong Baozhenは語った。　今回の反転は、中国の株式市場が欧米やアジアの他地域よりも高い水準まで上昇していたことを反映している。　一方、米国のAI関連株への影響は、わずかな調整にとどまっている。米国ではAI株が主導する形で、NASDAQが3週間前につけた過去最高値から6％下落している。　中国では明確な売りのきっかけは確認されていない。　ただ、トレーダーによると、高すぎる株価、納税負担、そして米国などがデータセンターでの中国製機器の使用を禁止する可能性への懸念が、いずれも下落に影響した。　Goldman Sachsによると、AI関連株は中国市場の時価総額の42％、中国本土上場A株と香港上場H株を合わせた売買代金の57％を占めている。　個人投資家が中心となっている市場だけに、損失を免れた投資家はほとんどいない。　「今回起きていることによって、上場を目指している多くの企業がその計画を止めることになるだろう」と、香港のLotus Asset Managementでマネージングパートナー兼最高投資責任者を務めるHong Haoは語った。　「すべてのバブルはいずれ崩壊する」　今回の熱狂とその反動は、当局がレバレッジ取引や高頻度取引を取り締まり、収益率を改善すると同時に市場のボラティリティを抑えようとしてきた動きとは対照的だ。政府系投資家は上昇局面で売却を行い、相場の上昇を抑制していた。　(テクノロジーフォーラムと特異点フォーラムへの投稿です) 海外の反応　要約すると：・中国本土のAI関連株中心のSTAR50指数が、7月の高値から40％下落 ・暴落によってテック企業の資金調達や新規上場が頓挫する可能性 ・米国と比べても依然として割高で、さらなる下落を示唆海外の反応>>2　まだ米国のAI関連株より高いって？それはぶっ飛んでるな。海外の反応>>3　ああ、記事では価格が利益の250倍だったと書いてある。　今は利益の100倍で、それでもNASDAQは30倍だ。海外の反応>>4　損失を出してるときに、何倍もの利益を織り込んでるなんて、本当に本当にひどい数字だ。　700億ドルの損失に対して30倍って、とんでもない額だぞ。海外の反応　テックバブルはどれもまったく同じ筋書きをたどる。　実際の消費者需要をはるかに先回りして、人々が途方もない規模のインフラを作る。　そして資金が枯れて、それから皆がハイプ・サイクルの修正に驚いたふりをする。　2000年の光ファイバーケーブルでも起きたし、今はサーバーファームで起きている。　技術そのものは生き残る。でも、その価格は完全なフィクションだった。海外の反応>>6　ただ今回は、2007年のサブプライム問題と同じように、AI関連の債務のかなりの部分が再パッケージ化されて、年金基金なんかに売られている。だからまた私たちが尻拭いをすることになる。海外の反応>>6　でも、2000年に敷設された光ファイバーケーブルは少なくとも20年くらい使われてきた。一方、データセンターで使われるチップは5年で陳腐化する。海外の反応>>8　心配するな！　そのチップは、その債務を買い取った誰かが回収して、まっさらな新品としてプレミアム価格で私たちに売り戻してくれるさ！海外の反応>>9　冗談だと分かっているが、実際にこれが経済的に成り立つと信じている人がいる（実際は成り立たない）。 海外の反応　大幅値下げされたRAM、ストレージ、GPUを買える日が待ちきれないよ🥲海外の反応>>11　その時が来たら、君にはもっと心配することが出るだろう。海外の反応　アメリカでは影響がもっと大きくなるだろう。　中国には、アメリカよりも個々のデータセンター施設がはるかに少ない。　国民を犠牲にして自分たちを豊かにしたトランプと億万長者の寡頭政治家たちのおかげだな。結構だよ。海外の反応>>13　抹茶についてのドキュメンタリーを見た。中国の一部の地方政府は、実際にテック企業からデータセンター関連の資金を受け取って、それを地元の伝統産業に投資しているらしい。　茶の栽培とか、アヒルからバドミントンへの産業転換とか、観光業とか。　何でも一つのものに賭けないという考え方は、今でもちゃんと存在している。　そして、AIに転向できない地元住民のために雇用を作りつつ、光熱費も上げないようにすれば、データセンターによる悪影響への不満はかなり早く収まる。　中国は人口から購買力までデフレ傾向にあり、積み上げてきた輸出による利益が、それを可能にした労働者たちに十分還元されていない。　ワークライフバランスも相変わらずひどいし、一部の人が夢見たようなプロパガンダ通りの未来でもない。　でも、AIバブルが弾けたからといって、国全体が地獄に落ちて崩壊するわけでもない。　結局、人々は今でもお茶を飲み、アヒルを食べ、一日の終わりにはバドミントンをしに出かける必要があるんだから。海外の反応>>13　私の記憶が正しければ、中国には500ほどのデータセンターがあったはず。　一方、ここアメリカには5000以上あり、しかも増え続けている🤪海外の反応　そもそも中国は、最先端AIモデルにそれほど多額の資金を投じてこなかった。　中国の取り組みの大部分は、アプリケーションレベルのAIと、半導体製造で遅れている部分を埋めることに集中している。海外の反応>>16　イエスでありノーだ。　DeepSeekに関しては、アプリを作りたいなら、Llamaをフォークしてアプリに組み込んで終わりにすればよかったと彼らは言っていたが、R1時代にOpenAIに追いつくために莫大な研究開発費を投じ、Huaweiで再びそれを試みている。　GLM/Kimi/その他様々なものが最先端を目指していると思うが、計算能力の不足が、効率化のための研究開発にさらに投資せざるを得ない状況を生み出しているのだと思う。海外の反応　すごいな。私が見ている上位コメントは、明らかに記事を読んでない。　中国の株式市場は、今回の「バブル崩壊」の後でさえ、米国株よりも桁違いに過熱している。　今回の暴落前には、株価が利益の250倍で取引されていた。　投機の度合いがものすごいから、米国で私たちがすでにバブル的な動きだと不満を言っているものですら、まるで保守的な動きに見えてしまう。　もちろん米国市場もバブルだけど、そこまで極端ではない。だから今、中国でバブルが弾けても驚きではない。　これが米国の市場に影響するかどうかは、時間が経てば分かる。　海外の反応>>18　ボットやカルマ(Redditのポイント)稼ぎをしている連中を考えると、実際に記事を読んでいるのは半分にも満たないと思う。　私は401(k)の資金をほぼ全部AI関連株から引き揚げた。利益を一部取り逃すかもしれないけど、米国市場のバブルが弾けるのは時間の問題だと思っている。海外の反応　それで中国では実際には何も起きなかったわけだな。でもまあ、予想通りだ。 海外の反応　タンキーが火消しに回っているなlol（-1ポイント）海外の反応　STAR50が40％下落しただけでバブル崩壊なのか？　A株市場が周期的に上下することを認識するのって、そんなに難しいのか？海外の反応　西側の既存メディアによる、またもや自己満足的な「我々の敵は後退している」というプロパガンダだな。　「ボット」の話とは別に、こういう記事が、ネオリベラルなグローバリスト資本主義に疑問を持たせないようにするためのアジェンダ記事だということを、みんなに分かってほしい。海外の反応>>23　中国はネオリベラルなグローバリスト資本主義国家だが。海外の反応　この後、中国のAI企業が全て倒産し、ロボット企業が全て閉鎖されるのを見るのが待ち遠しい。(皮肉)海外の反応>>25　そんなことは絶対に起こらない。AIとロボット工学こそが未来だ。　今日、これらの分野ほど影響力があり重要なものはない。海外の反応　中国では株式市場はほとんど意味をなさない。　特に、AIのような国家主導の取り組みにおいてはなおさらだ。海外の反応　アメリカでも爆発寸前のようだ。マイクロソフトは従業員の4分の1に対し、退職金を支払うと告げたばかりだ。正気の沙汰ではない。(-2ポイント)海外の反応　まるで中国政府はあらゆることについて嘘をついているかのようだ。　次は、BYDの電気自動車をあの価格で販売するために、どれだけ多くの手抜きが行われたかが明らかになるだろう。(-26ポイント) 海外の反応ランキング…