1 2025/08/03(日) 20:32:27.33 >>8/3(日) 16:48 産経ニュース 外国人の不動産取得について、マンションの居室や一軒家を宿泊用に提供する「民泊」がその温床になるのではとの懸念が出ている。特に営業期間に規制がない「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。（略） 特区民泊は急増する訪日客の宿泊需要の受け皿として期待されたが、宿泊者によるごみ出しや騒音などのトラブルが続出している。 続きは↓ トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に　参入容易、大阪は運営4割が中国人…