1 名前：ばーど ★：2025/08/31(日) 12:35:53.81 ID:A229Z+kP.net 誤解を避けるために、はっきりと釘を刺してから始めようと思う。23～24日に日本を経て、米国のトランプ大統領と25日に初の首脳会談に臨むという李在明（イ・ジェミョン）政権の計画は、「神の一手」だったと評価する。この訪問を通じて李大統領は「反日・反米主義者」という米国の保守派の先入観が取り払えたし、韓国の新政権を不安な目で見つめていた日本人の気持ちを落ち着かせることにも成功した。にもかかわらず、決意して、あえてこの文章を書く。17年ぶりに出たという韓日首脳会談後の「共同メディア発表文」は、多少皮肉っぽく言って「まろやかな味の尹錫悦（ユン・ソクヨル）」のような文章だったと言われてもおかしくない。 　前任の大統領尹錫悦の対日政策は「歴史は忘れ、北朝鮮と中国をけん制するために積極的に安保協力を推進する」というものだった。この「生臭い」戦略的決断の下、2023年3月6日に強制動員賠償判決に対する一方的な譲歩案「第三者弁済案」を打ち出し、その年の8月のキャンプ・デービッド首脳会議で韓米日三角「軍事協力」の第一歩を踏み出す。翌年の2024年には、三角軍事協力の「制度化」が始まった。その結果がその年の6月末に初めて実施された3カ国の年例共同訓練「フリーダム・エッジ」、そして3カ国の国防相が7月28日に署名した「3カ国安全保障協力枠組み覚書」という文書だった。シン・ウォンシク国防長官（当時）は、3国の安保協力を「不可逆的に後退できないように」することが目的だと堂々と述べた。 　韓日の首脳が23日に発表した文書は、「歴史はやめて北朝鮮に圧力をかけよう」という内容で構成されている。両首脳はこの発表文で、「1965年の国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき」、両国関係を発展させていくと宣言した。日本がこの表現を初めて用いたのは、韓国人の原告が受けた強制動員という違法で非人道的な被害に対して、日本の被告企業に賠償を命じた最高裁判決が下された当日だった。日本は2018年10月30日付の「外務大臣談話」で、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」だと非難した。日本は、1965年の請求権協定によって両国間の「すべての」（！）請求権問題は「完全かつ最終的」に解決済みとの立場だが、韓国は最高裁が判断した通り、慰安婦や強制動員のような「違法で非人道的な行為」による被害に対する請求権は残っていると主張してきた。この「基盤」をうんぬんする表現はその後、日本が韓国の最高裁判決を攻撃する際に用いる「慣用語」として定着する。 　この言葉が劇的に再登場したのは、2022年3月11日の（当選者時代の）尹錫悦と岸田文雄前首相の初の電話会談でだった。岸田首相は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき」両国関係を発展させていく必要があるから、尹大統領の「リーダーシップに期待する」と述べた。続いて同年9月21日の両首脳の対面を伝える日本の外務省の文書に、きわめて「妙な」表現が登場する。すなわち、両首脳がこの「基盤に基づき」両国関係を発展させていくことで「（意見が）一致」したというのだ（韓国の発表文にはこのような表現は見当たらない）。この表現がうそではなかったのか、尹大統領は翌年3月、最高裁判決の趣旨に反する第三者弁済案を打ち出すことになる。これに加えて李大統領までこの表現を受け入れたのだから、最高裁判決の違法性と不当性を執ように攻撃してきた日本の主張に言いくるめられた格好になってしまった。 　そして安保だ。両首脳は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応して韓米日協力を土台に安保理（国連安全保障理事会）の対北朝鮮制裁決議が忠実に履行」されるようにすると述べている。日本はこの表現を、韓日共同でトランプ大統領の安易な北朝鮮への接近を防ぎ、経済制裁の緩和という「代価」を支払うことにならないようにするという意味に解釈することは明らかだ。李大統領が提示した北朝鮮の核問題の「3段階解決策」や、朝鮮半島和平プロセスの再稼動に向けて米国の積極的な役割を強調する「ピースメーカー・ペースメーカー」論との両立は難しい。 　日本との関係改善は良いことであり、両国の虚心坦懐なコミュニケーションも絶対に必要だ。しかし、韓国の進歩と日本の歴史観や戦略観は明らかに異なり、そのため緻密な力の調節とバランスが切実に求められる。日本のペースに巻き込まれた瞬間、知らず知らずのうちにまろやかな味の尹錫悦へと変質する恐れがある。「より良い成果をあげる」という李大統領の発言に期待する。 ハンギョレ新聞社 キル・ユンヒョン｜論説委員 引用元：…