1: 蚤の市 ★ 2025/05/08(木) 14:49:10.08 ID:IqSPAkYR9 　トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション（業務運営）を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライヤーの現場を取材すると、くすぶる懸念と不満も見えてきた。 供給網再編の引き金に 　ガコン、ガコン。4月下旬、愛知県内のトヨタ系4次下請けメーカーの作業場では、樹脂製部品を成型する機械の音が響いていた。 　「普段通りの受注がいつまで続くか……」。社長の高木良一さん（仮名）は量産した部品に目をやり、肩を落とした。 　トヨタのサプライチェーン（供給網）は国内だけで約6万社に上る。その雇用や技術水準を保つため、年間300万台を目安に国内生産を続けている。 　1980年に初めて到達して以降、リーマン・ショック後の2009年（279万台）、東日本大震災が起きた11年（276万台）、新型コロナウイルス禍や半導体不足に見舞われた20～22年（292万～266万台）を除き、300万台超を維持してきた。 　トランプ米政権が4月3日に自動車への25％追加関税を発動した後も、トヨタは現行の生産体制を当面維持する方針を決めた。その通りにいけば、しばらくは部品などの受注も大きく変わらずに済むとみられる。 　だが、高木さんの表情はさえない。 　「関税の影響が長引けばトヨタも動かざるを得なくなる。米国への輸出を減らし、他の市場向けの車を作ることになるかも。そうなれば、国内サプライチェーンの再編が加速してしまうのではないか」 部品共通化に拍車か 　こうした懸念には訳がある。 　実はトランプ関税が…(以下有料版で，残り2102文字) 毎日新聞　2025/5/8 09:00（最終更新 5/8 09:00） 引用元: ・草むしりする社員も？　トランプ関税でトヨタ系中小が抱く懸念と不満 [蚤の市★]…