翻訳元スレ主　日本を離れる予定の人、PR(永住権)は維持する？　私はPRを持っていて、息子も私を通じてPRを持っている。夫の在留資格は「永住者の配偶者等」。私たちはアメリカに戻る予定だが、PRを維持すべきかどうか迷っている。　将来また日本に戻るとしても、新しい制度の下では夫がPRを取得するのは難しそうだ。　これから日本を離れる予定の人、またはすでに日本を離れた人は、PRを維持している？　(日本在住フォーラムへの投稿です) 海外の反応　少なくとも最初の海外滞在期間については、なぜ維持しない？　最初のうちは維持しておくことにデメリットはないし、現実的には、その後も4年（～5年）ごとに日本に来れば維持できる。そこまで大きな負担でもないと思うけど……。海外の反応>>2　Onodaがこの件にも手を入れてくるのが目に見えるから、たぶん宣伝しないほうがいい。海外の反応>>3　それは確かにあり得る。ただ、そうならないことを願う。海外の反応>>4　こういう有利な情報は、同じ外国人仲間の間だけで秘密にして、何でもかんでも世界に向けて公開するのはやめよう。　世の中はますますAIを使ってあらゆるものを収集・分析するようになっている。追記：かなりダウンボートされている。明らかにみんな何もかも共有したいらしい。そして、それがなくなったら文句を言う。　(実際は管理人が見た時点では+9の高評価でした)海外の反応>>5　外国人に不利益を与えること自体を目的として、生成AIを悪用して外国人の利益を損なわせようとする悪意ある人たちが存在する、という点については、あなたの言っていることは正しいと思う。　ただ、このやり方には2つ問題があると思う。1.実際問題として、こういう公開情報を隠すのはほぼ不可能だ。特に、すでに広く知られていて、ほかの場所からも収集できるような情報ならなおさらだ。2.たとえ公開情報を隠すことが可能だったとしても、それを隠そうとすれば、さらなる不信感を招く可能性が高い。そして、もともと中立的な立場だった人たちに、外国人を悪く見るよう仕向ける材料として利用される可能性もある。海外の反応>>6　それって本当に広く知られているのかな？コメントや質問の数を見る限り、そうは思えなかったけど。　私はPRを持っていて、ここでの生活もすっかり落ち着いているから、こんなことを利用するつもりはまったくない。　ただ、私が言っているのは一般論だ。抜け道にスポットライトを当てれば、それだけ早く塞がれることになる、ということだ。海外の反応>>7　私はインターネットで読んで初めて知った。だから、データを収集している側も知っていると考えるのが自然だと思う。　それに、これを本当に「抜け道」と呼んでいいのかも疑問だ。　長期の海外赴任で国外にいる人や、海外に住んでいる配偶者と一緒に暮らしている人などには、こういう制度が必要になるからだ。海外の反応>>5　これは別に秘密というわけではない。　まったく同じケースについて、国会でも議論されている。ここを見ればいい。154～155だ。　　第213回国会　衆議院　法務委員会　第18号　令和6年5月14日154・美延映夫○美延委員　ほかにも、日本人の配偶者等の在留資格であれば、三年で永住許可申請が可能であるため、日本人との結婚を装い、通常の就労資格などよりも短期に永住者の在留資格を取得し、永住許可後すぐに離婚して、本国から本当の家族を呼び寄せるような場合も指摘をされております。　さらに、永住者は、入管で再入国許可を受ければ五年間、在外公館で延長申請をすると最大六年間、我が国に在留しなくてもよいことになっています。本会議で別の委員が指摘されていたように、中には、これを悪用して、五年か六年に一度だけ来日して在留資格を維持しつつ、児童手当など公的サービスだけ受けているような場合も指摘されていると思います。　これらの、永住許可後のすぐの離婚事案や、許可後は海外に移住し我が国に在留実態がないと認められている場合も取消し事案に追加することを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。発言のURL：・丸山秀治○丸山政府参考人　お答え申し上げます。　永住許可後、早期に離婚する場合のような、永住許可前からの婚姻の実態や信憑性に疑義が生じるような事案につきましては、永住許可申請時などにおいて当該婚姻の実態や信憑性を慎重に審査することで対応は可能であると考えていることから、今般の取消し事由には追加しておりません。　また、永住者が海外で長期間滞在している場合であっても、我が国における永住の意思がありながらも、様々な事情によって海外で長期間滞在せざるを得ない場合もあると考えられるため、このような方々まで取消しの対象とすることにつきましては、より慎重な検討が必要と考えます。　入管庁としましては、引き続き、厳格な在留審査及び適切な再入国許可制度の運用に努めてまいります。発言のURL：海外の反応>>4　人々がそれを悪用し続けるなら、そうなるだろうね。　今は5年間有効な再入国許可証があるが、もし人々が新しい許可証を取得するために短期休暇で帰国するなど、これを悪用するようになったら、制度自体が廃止されるだろう。　ビジネス・マネージャー・ビザの例を見てくれ。(-1ポイント) 海外の反応>>10　悪用≠利用海外の反応　絶対に入管へ行って、5年間有効な再入国許可を取ったほうがいい。　そうすれば、アメリカでの生活が自分たちに合っているかどうかを判断している間、少なくとも5年間はPRを維持できる。5年後に戻りたいと思ったら、その時点でもう一度5年間の再入国許可を取ればいい。　もちろん息子の分も取る。それから夫の分も。　ビザの手続きなしで日本に戻れるなら、ここへ戻ってくるのはずっと楽になる。　デメリットは、再入国許可の手数料と入管へ行く手間が少しかかることくらいだ。スレ主>>12　その通りだね。そうする。　唯一の問題は、夫の「永住者の配偶者等」の在留資格更新が、居住実績が必要だから不可能になることだ。海外の反応>>13　PRをもう一度取り直すより、「永住者の配偶者等」の在留資格を取るほうがずっと簡単だ。　夫も自分の在留資格の有効期間いっぱいまで有効な再入国許可を取れる。海外の反応　文字どおり、なぜそのまま維持しない？維持しない理由なんてない。海外の反応>>15　相続税の納税義務が大きな問題になる。海外の反応>>16　日本の居住者（現在の居住者であって、単にPRを持っているだけではない）でも日本国籍者でもないなら、問題になるのは日本の居住者から相続する場合だけだ。海外の反応>>17　それ、本当にそう？　有効な再入国許可を持つ在留資格（PR）の人は、どこに住んでいるか、被相続人がどこにいるかにかかわらず、相続税上は日本の居住者として扱われると思っていた。海外の反応>>18　税務上の居住者かどうかは、在留カードを持っているかどうかでは決まらない。生活の本拠を別の国へ移したなら、在留カードや再入国許可を持っていても、もはや税務上の居住者ではない。　税務上の居住者であれば、その在留資格が相続税の扱いに影響する。しかし、そもそも税務上の居住者でないなら、在留資格を持っているかどうかは関係ない。海外の反応>>18　その通り。PRを持っているなら、新しいピカピカの在留カードを手に入れた瞬間から相続税の対象になる。　PRの場合、相続税の納税義務が発生するのは、過去15年間のうち10年間日本に住んでいた場合だ。 海外の反応　Onodaがチャットに参加しました。　来年には、面倒な連中がPRを更新するのを捕まえやすくするため、PRの更新を難しくする制度を導入する予定だ。海外の反応>>21　真面目な話、今のRedditに投稿されたものは何でもAIに収集されて、回答の材料にされている。　だからOnodaがAIに「外国人にさらに打撃を与えるにはどうすればいいか」と聞いたとき、彼女が仕事で役立てるために、私たちのコメントが利用されることになる。海外の反応>>22　この話題はここRedditでも、それ以外のネット上でも何度も何度も議論されている。　AIはもうこの件について全部知っている。海外の反応　どうしてあなたの夫はPRを取得できないの？　私の記憶が正しければ、永住者の配偶者は所得要件が免除されるはず。だから、ほかの理由で要件を満たせないのでなければ、取得できるんじゃない？　海外の反応>>24　これはもっと高評価されるべきだと思う。　配偶者に対する所得要件の緩和は、まだ実際の運用例がなく、実際にどの程度所得要件に差が出るのかは確実には分からない。　ただ、文言どおりに解釈するなら、日本人の配偶者に適用されるのと同じように、永住者の配偶者にも適用されるはずだ。海外の反応　待って、本当に有効な住所がなくてもPRを維持できるの？海外の反応　維持したほうがいい。　今のアメリカはひどいから、3～6か月後に戻ってきたくなったときのために、PRが必要になるだろう。海外の反応>>27　PRを持っていて、今年の初めにアメリカへ戻った者として言うと、私は実際にアメリカを気に入っている。　完璧ではないけど、楽しんでいる。日本にいた頃よりずっと多く稼げるし、貯金もできている。　それに、一番いいのは家族や友人と実際に時間を過ごせることだ。海外の反応>>28　田舎に住んでいるんじゃない？　稼ぎも貯金も増えるというところから、そう思った。　家族や友人のことは理解できるけどね。ありがたいことに、私にとってアメリカの家族のほとんどはもういなくなったも同然だ。海外の反応　あなたがここに残る理由は何？　何がここにある？仕事？不動産？　このあたりの質問に答えれば、問題は解決するはずだ。スレ主>>30　ここに残る理由は何もない。　たぶん、引退した後に日本へ戻りたいと思うかもしれない。　でも、夫はPRを取得できないだろうから、どうするか迷っている。海外の反応　まあ、それは状況次第だけど、PRを維持していても困ることはない。海外の反応　というか、なぜ維持しない？　あなたか夫、あるいは息子が、将来日本に戻って住みたいと思うかもしれない。　そのとき、すでにPRを持っているだけで何百倍も楽になる。海外の反応　そもそも、取得するためにあれだけ苦労したPRを、なぜ手放すんだ？　まだアメリカに戻っていないんだから、向こうで何が起きているのか何も分からないだろう。　私は8か月前に行ってきた。　手放すのは愚かだと思う。　私は期限までに自分のPRを取得しようと必死になっているのに、ここではあなたが簡単に捨てようとしている。　5年間の再入国許可を取って維持しておくのが常識だ。　戻ったことを後悔したときにPRがないより、保険として持っておいて、結局使わなかったほうがいい。　また戻りたくなってから「手放さなければよかった」と後悔するより、必要にならないかもしれなくても保険として持っておくほうがいい。　もう一度言うけど、常識だと思う。　悪気はない。海外の反応　いや。私は出ていくなら、それで終わり。二度と戻ってこない。海外の反応　入管政策の変化と、「追加の許可なしで海外にいられるのは1年間」という一般的なルールを考えると、アメリカに戻るのであれば、日本のPRは更新時に更新されない可能性がかなり高いと思われる。　所得要件の変更も、税金やその他の公的負担の支払いと大きく結びついている。今後、PRの取得・更新はより厳しくなる可能性が高く、すでにその方向に進んでいる。　つまり、ここでの銀行口座や実際の住所など、日本とのつながりが必要になるということだ。　海外へ移住するときは銀行にそのことを知らせなければならない。その場合、通常は口座を閉じることになる。そして、現在では多くの銀行口座がマイナンバーカードと紐づいているので、それによって「恒久的に」日本を離れるという情報がシステムに伝わることになる。　現実的には、あなたのPRがすべての前提になっているので、家族全員がPRを失う可能性が高い。　ただし、これは移民・在留資格を扱う弁護士にも確認したほうがいい。とはいえ、残念ながら、それが起こる可能性は高いと私は思う。海外の反応　そのうち、長期の再入国許可を取るには最低滞在期間も設ける可能性が高いと思う。　PRは永久に維持できる……ただし、再入国許可の期限が切れた時点で日本にいなければ、PRを失うことになる。　私の友人は5年ごとに再入国するというやり方を続けている。　次回は、日本に居住していることを証明できなければ、もう許可されないと言われたらしい。　それに、義務も果たしておく必要がある。年金、健康保険、税金の申告などだ。(-5ポイント) 海外の反応ランキング…