1: 匿名 2026/10/02(金) 14:35:00 “不機嫌”な態度で周囲を萎縮させる「フキハラ」。働く人の7割超が「職場に加害者がいる」と答え、退職や休職に追い込まれるケースも少なくない。だが、法整備は十分とはいえず、被害が見過ごされがちだ。フキハラの深刻な実態に迫った。休職や退職に追い込む例も。フキハラが全国の職場に蔓延挨拶は無視、業務報告をすると溜め息や舌打ち、書類を渡せば机に放り投げる……。どこの会社にも、こんな人はいるものだ。だが、たった1人の不機嫌によって職場の空気は急激に悪化する。被害者は今も泣き寝入りを強いられている時にフキハラは重大な結果をもたらす。’18年、東京ガスから子会社に出向した24歳男性が上司からフキハラを受け、うつ病を発症して自頃している。その後、遺族が行政訴訟を起こし、今年4月、労災を認める画期的判決が出た。裏を返せば、フキハラ被害は救済されにくいのだ。’25年11月には、30代の栃木県自治体職員男性が、経験が長い女性部下による日常的なフキハラに遭い、2か月の休職に追い込まれ、慰謝料を求めた民事訴訟で和解を勝ち取っている。だが、原告男性は提訴前に弁護士に依頼したものの、「フキハラを明確な逆パワハラと認めてもらうのは難しい」と断られて納得がいかず、生成AIを駆使して本人訴訟に踏み切ったのだ。労働案件を手がけることも多い弁護士の藤原規眞氏は、こう明かした。「フキハラは、グレーゾーンハラスメントゆえに証拠を集めにくい。解決する見通しが立たず、お金にもならないので、弁護士は普通やりたがらないでしょうね。私が手がけた案件では、加害者に『これ以上続けるなら、法的措置をとる』と伝えたところ退職したので、問題は解決しました。でも、実際に裁判になったら困るなというのが、当時の偽らざる気持ちでした」法整備は後手に回り、裁判に訴えても救済されることは難しい……。フキハラは日本中の職場で静かに増え続け、被害者は今も泣き寝入りを強いられている。ニュース舌打ち、溜め息、無視…全国の職場に蔓延する「不機嫌ハラスメント」の深刻な実態。仕事をしている人の約75％が「職場に“フキハラ”をする人がいる」（SPA!） - Yahoo!ニュース“不機嫌”な態度で周囲を萎縮させる「フキハラ」。働く人の7割超が「職場に加害者がいる」と答え、退職や休職に追い込まれるケースも少なくない。だが、法整備は十分とはいえず、被害が見過ごされがちだ。フキハ…