■死亡直後（当日～数日以内）死亡診断書（または死体検案書）を受け取る（病院・警察から）。遺体の搬送・安置先を決める（葬儀社に依頼）。葬儀社を選定・契約する（見積もり比較を）。親族・親しい友人に訃報を連絡する。勤務先・学校・関係団体に死亡を連絡し、手続きを確認する。死亡届を提出する（7日以内、役所へ。死亡診断書添付）。火葬許可証の交付を受ける（死亡届と同時）。通夜・葬儀の日程・内容を決定する。香典返礼品や会葬礼状の準備を進める。初七日の法要日程を調整する。■死亡後1週間～2週間以内世帯主変更届を提出する（役所、死亡後14日以内）。健康保険証を返還する（国民健康保険は役所、会社員は勤務先経由）。介護保険資格喪失届を提出する（役所）。年金受給停止手続きを行う（日本年金機構または役所）。住民票の抹消手続きを確認する（死亡届で自動的に処理される場合が多い）。電気・ガス・水道などのライフライン解約・名義変更を連絡する。携帯電話・インターネット契約の解約・名義変更手続きをする。クレジットカード・ローンの停止・解約を各社に連絡する。賃貸住宅の場合、大家・管理会社に連絡し退去手続きを進める。郵便物の転送手続きや停止を郵便局に依頼する。■葬儀後～3ヶ月以内（相続関連）遺言書の有無を確認する（自宅・公証役場・法務局）。相続人を確定するための戸籍謄本一式を集める（本籍地の役所）。相続財産の調査をする（預金・不動産・株式・保険など）。相続放棄・限定承認の検討をし、必要なら家庭裁判所へ申述（3ヶ月以内）。遺産分割協議を行い、協議書を作成する（相続人全員合意）。準確定申告を行う（故人の所得税、死亡後4ヶ月以内）。■3ヶ月以降（中長期手続き）銀行口座の名義変更または解約・払戻しを行う（相続人全員の書類必要）。不動産の相続登記（名義変更）を行う（法務局、2024年以降義務化）。自動車の名義変更・売却・廃車手続きをする（運輸支局）。相続税の申告・納付を行う（死亡後10ヶ月以内、税理士相談推奨）。…