■死亡直後(当日~数日以内)死亡診断書(または死体検案書)を受け取る(病院・警察から)。遺体の搬送・安置先を決める(葬儀社に依頼)。葬儀社を選定・契約する(見積もり比較を)。親族・親しい友人に訃報を連絡する。勤務先・学校・関係団体に死亡を連絡し、手続きを確認する。死亡届を提出する(7日以内、役所へ。死亡診断書添付)。火葬許可証の交付を受ける(死亡届と同時)。通夜・葬儀の日程・内容を決定する。香典返礼品や会葬礼状の準備を進める。初七日の法要日程を調整する。■死亡後1週間~2週間以内世帯主変更届を提出する(役所、死亡後14日以内)。健康保険証を返還する(国民健康保険は役所、会社員は勤務先経由)。介護保険資格喪失届を提出する(役所)。年金受給停止手続きを行う(日本年金機構または役所)。住民票の抹消手続きを確認する(死亡届で自動的に処理される場合が多い)。電気・ガス・水道などのライフライン解約・名義変更を連絡する。携帯電話・インターネット契約の解約・名義変更手続きをする。クレジットカード・ローンの停止・解約を各社に連絡する。賃貸住宅の場合、大家・管理会社に連絡し退去手続きを進める。郵便物の転送手続きや停止を郵便局に依頼する。■葬儀後~3ヶ月以内(相続関連)遺言書の有無を確認する(自宅・公証役場・法務局)。相続人を確定するための戸籍謄本一式を集める(本籍地の役所)。相続財産の調査をする(預金・不動産・株式・保険など)。相続放棄・限定承認の検討をし、必要なら家庭裁判所へ申述(3ヶ月以内)。遺産分割協議を行い、協議書を作成する(相続人全員合意)。準確定申告を行う(故人の所得税、死亡後4ヶ月以内)。■3ヶ月以降(中長期手続き)銀行口座の名義変更または解約・払戻しを行う(相続人全員の書類必要)。不動産の相続登記(名義変更)を行う(法務局、2024年以降義務化)。自動車の名義変更・売却・廃車手続きをする(運輸支局)。相続税の申告・納付を行う(死亡後10ヶ月以内、税理士相談推奨)。…