1:ぐれ ★ 2026/09/03(木) 09:15:50.01 ID:0zQOO3Tg9 騒音などのトラブルが「民泊」で相次いでいることを受け、大阪市は、営業許可の要件に遮音性の高い建物の利用を加えるなどの独自規制に乗り出す。市は一時、急増する訪日外国人観光客の受け入れ態勢を整えようと、開業規制が緩和された国家戦略特区法に基づく「特区民泊」を推進していたが、すでに開業申請の受け付けを終了。今回は新たに、旅館業法に基づく民泊の開業規制を強化する。 特区民泊に関して24~25年度に市に寄せられた騒音苦情の8割超(243件)の施設が、木造か鉄骨造りだった。このため、条例改正案では、すでに入居者がいる建物で開業する場合、木造や鉄骨の長屋・アパートは原則認めず、木造などに比べて遮音効果が高い鉄筋コンクリートか鉄骨鉄筋コンクリート造りであることを営業許可条件に追加した… 続きは↓…